研修講座利用規約

本サービスへのお申込みの前に、必ず本利用規約（以下「本規約」という）をご確認ください。
本規約は、株式会社Qlein（以下「当社」という）が事業者向けに提供する各種研修講座、教材、動画コンテンツ、付随資料、サポートサービスその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」という）の利用に関して定める規約です。なお、本規約が適用される本サービスの利用契約を「本契約」といいます。

第1条（適用範囲）

本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関し、当社と本サービスの利用を申込み、又は利用する事業者との間に適用され、本契約の内容となるものとする。
実際に本サービスの講座等を受講する者を「受講者」というものとする。
当社が本サービスに関して個別規定、申込書（当社が承諾したもの）その他当社が定める運営ルール及び案内等は、本契約の一部を構成するものとする。
前項の条件と本規約の内容が抵触する場合は、個別に明示された条件が優先して適用されるものとする。

第2条（受講の申込み）

事業者は、当社所定の申込書、申込フォーム、電子メールその他当社が認める方法により、本サービスの申込みを行うものとする。事業者は当社が求める最新の情報及び資料を提供するものとし、その内容の正確性を保証する。また、事業者は、当社指定の方法で受講者の人数及び受講者の指定（氏名その他必要情報の提供）をするものとする。
本サービスの受講期間、受講人数、受講方法、利用可能範囲その他個別条件は、申込書、請求書、案内書面、ウェブサイト上の表示その他当社が別途定める内容によるものとする。
本サービスの受講期間は、別途定める場合を除き、当社が個別に通知する受講開始日から起算して2か月間とする。
前項の受講開始日は、事業者と当社とで別途定めた日とする。ただし、明確な受講開始日（特定の期日）が合意されていない場合（一定の申請を行った日から1か月後等の一定の条件にかからせられている場合を含む。）、当社は、事業者の申込日から3か月経過日以降の任意の日を受講開始日と指定することができる。

第3条（受講契約の成立）

本契約は、事業者による申込みに対し、当社がこれを承諾した時点で成立するものとする。
当社は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことができるものとする。
1 申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
2 過去に本契約その他当社との契約に違反したことがある場合又は違反するおそれがある場合
3 反社会的勢力に該当し、又はこれと関係を有すると合理的に認められる場合
4 その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合
当社は、前項に基づき申込みを承諾しなかった場合であっても、その理由を開示する義務を負わないものとする。

第4条（受講料）

本サービスの受講料、初期費用、教材費、事務手数料その他事業者が支払うべき金額は、別途当社が定めるものとする。
事業者は、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法で支払いを行うものとする。振込手数料その他支払に要する費用は、事業者の負担とする。
事業者が支払期限までに支払を行わない場合、当社は、受講開始前であるか受講開始後であるかを問わず、本サービスの提供を停止し、ログインID及びパスワードの利用を停止し、又は受講契約を解除することができるものとする。
事業者が当社に対して支払うべき金員については、年14.6％の割合による遅延損害金が発生するものとする。

第5条（解約・返金）

事業者は、当社に対し書面又は電子メールにより通知することにより、受講契約を解約することができるものとする。
事業者による解約、事業者に解除原因のある解除、受講期間の経過、受講中止、未受講、受講者変更不能、社内事情、助成金不支給その他理由の如何を問わず、当社は受講料その他受領済み金員を返金しないものとする。
事業者が人材開発支援助成金その他の助成金、補助金又は給付金の申請を予定し、又は申請した場合であっても、当該制度の不支給、不採択、減額支給、取消し、支給遅延その他これらに準ずる事由を理由として、当社は受講料の返金、減額、補填その他これらに類する対応を行わないものとする。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部が提供不能となった場合は、当社は、未提供部分に相当すると合理的に認められる範囲に限り、返金の要否及び金額を協議のうえ定めるものとする。
前項を除き、当社は、本契約に明示的に定める場合を除き、返金義務を負わないものとする。

第6条（受講者）

事業者は、受講者にのみ本サービスの研修を受けさせるものとする。これ以外の第三者に研修を受講させてはならない。受講者の変更については、当社が別途認めた場合に限り行うことができるものとする。

第7条（助成金等に関する非保証）

本サービスが人材開発支援助成金その他の助成金、補助金又は給付金の対象となるか否か、並びにその支給額、支給時期、支給可否、要件充足性、申請手続の適法性その他一切の事項は、所轄官庁その他関係機関の判断によるものとし、当社はこれらを保証しないものとする。
事業者は、自らの責任と費用において、助成金等の制度確認、要件確認、申請、書類整備、出席管理、受講証跡管理その他必要な対応を行うものとする。
当社が事業者に対し、助成金等に関する情報提供、書類提供、事務補助、受講記録の提供その他の支援を行う場合であっても、当該支援は便宜的なものにとどまり、支給決定その他の結果を保証するものではないものとする。
助成金等に関する官公庁の指導、制度変更、運用変更又は審査結果により事業者に不利益が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとする。

第8条（個人情報の取扱い）

当社は、事業者及び受講者に関する氏名、所属、役職、連絡先、受講履歴、アクセス履歴その他本サービスの提供に関連して取得する情報を、本サービスの提供、受講管理、本人確認、連絡対応、サポート対応、請求及び決済管理、本サービスに関する案内、サービス改善、マーケティング、アンケート、新事業の検討並びにこれらに付随する目的のために利用するものとする。また、当社と事業者その他の第三者との間には、当社が別途定めるプライバシーポリシーが適用されるものとする。
事業者は、受講者の個人情報を当社へ提供するにあたり、自己の責任において必要な同意取得その他適法な手続を行うものとする。

第9条（著作権等）

本サービスに関する教材、テキスト、動画、音声、資料、スライド、画面、設問、解説、演習問題、ノウハウ、プログラム、配布物その他一切のコンテンツ（以下「本著作物等」という）に関する著作権、著作者人格権を除く知的財産権その他一切の権利は、当社又は正当な権利者に帰属するものとする。
事業者は、自ら又受講者をして、当社の事前の書面による承諾なく、本著作物等を利用範囲外で使用し又はさせてはならないものとする。
事業者は、自ら又は受講者をして、次の各号の行為をし又はさせてはならないものとする。
1 本著作物等を複製・録画・ダウンロードする行為
2 本著作物等を受講者以外の第三者に閲覧・利用させる行為
3 本著作物等の内容を自己又は第三者の名義でウェブサイト、SNS、動画投稿サイトその他媒体へ掲載し、公衆送信する行為
4 本著作物等を複製、改変、翻案、編集、要約、転載、配布、譲渡、貸与、販売その他これらに類する方法で利用する行為
5 本サービスを複数名利用可能な契約である場合を除き、ログインID及びパスワードを第三者と共有し、又は第三者に受講させる行為
6 その他、本著作物等に関する権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
本条に違反して紛争が生じた場合、事業者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に損害を与えた場合はこれ（弁護士費用を含む。）を賠償するものとする。

第10条（秘密保持）

事業者は、自ら又は受講者をして、本サービスに関連して当社又は他の受講者から開示された技術上、営業上、業務上その他一切の非公知情報、並びに個人情報及びプライバシーに関する情報（以下「秘密情報」という）を秘密として保持し又はさせるものとし、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏えいし又はさせてはならないものとする。
事業者は、自ら又は受講者をして、秘密情報を本サービスの受講目的以外に使用し又はさせてはならないものとする。
法令、裁判所、行政機関その他公的機関の命令又は要請により秘密情報の開示が必要となった場合、事業者は、法令上許される範囲で事前に当社へ通知したうえで、必要最小限の範囲で開示することができるものとする。
本条の義務は、本契約の終了後も引き続き有効に存続するものとする。

第11条（受講環境及びアカウント管理）

事業者は、本サービスの受講に必要な通信機器、端末、ソフトウェア、インターネット接続環境その他一切の受講環境を、自らの責任と費用において整備するものとする。
事業者は、当社が付与したログインID及びパスワードを善良な管理者の注意をもって管理するものとし、第三者に貸与、譲渡、共有又は使用させてはならないものとする。
事業者は、ログインID及びパスワードの盗用、不正利用その他これらに類する事態が判明した場合、直ちに当社へ通知するものとする。ログインID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用その他当社の責めに帰すべき事由によらない事由により生じた損害は、事業者が負担するものとする。
当社は、同一アカウントの異常アクセス、第三者利用の疑いその他不正利用のおそれがあると判断した場合、事前通知なく当該アカウントの利用を停止することができるものとする。

第12条（遵守事項）

事業者は、自ら又は受講者をして、本サービスの利用にあたり、次の各号の事項を遵守し又はさせるものとする。
1 当社の指示、運営ルール及び案内に従い、適切な方法で本サービスを受講すること
2 他の受講者、講師、当社その他関係者の迷惑となる行為又は言動をしないこと
3 本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある行為をしないこと
4 本サービスの録音、録画、撮影、画面収録その他これらに類する行為を、当社の事前の承諾なく行わないこと
5 受講者以外の第三者に本サービスを閲覧・利用させる行為
6 法令、公序良俗又は本契約に違反する行為をしないこと
7 虚偽の申告、なりすまし、権限のない申込みその他不適切な行為をしないこと
本サービスの内容、講師の発言、教材の記載その他本サービスに含まれる情報は、一般的な情報提供を目的とするものであり、個別具体的な法的助言、税務助言、労務助言、投資助言その他専門的助言を構成するものではないものとする。
事業者は、本サービスの利用及びその結果について、自らの責任において判断するものとする。

第13条（受講資格の停止・失効）

事業者又は受講者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、事前の催告なく、当該事業者に対する本サービスの提供を停止し、ログインID及びパスワードの利用を停止し、又は受講資格を失効させることができるものとする。
1 本契約又は法令に違反した場合
2 申込内容その他当社に届け出た事項に虚偽があった場合
3 受講料その他の対価の支払を怠った場合
4 公序良俗に反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
5 当社の事業活動、信用又は名誉に悪影響を及ぼす行為を行った場合
6 その他、当社が本サービスの提供継続を不適当と判断した場合
前項に基づき受講資格が停止又は失効した場合、当社は、受講料その他発生済み金員を返金しないものとする。
第1項に基づく措置により事業者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとする。

第14条（契約上の地位等の譲渡禁止）

事業者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、又はその他の処分をしてはならないものとする。

第15条（損害賠償）

事業者又は受講者が本契約又は法令に違反し、当社又は第三者に損害を与えた場合、事業者は、その一切の損害を賠償する責任を負うものとする。
前項の損害には、弁護士費用、調査費用、対応費用、信用回復費用その他これらに類する費用を含むものとする。

第16条（免責及び責任の制限）

当社は、本サービスの内容について、その完全性、正確性、有用性、特定目的適合性、最新性、継続性、受講成果、業績向上、資格取得、助成金支給その他事業者の個別目的への適合を保証しないものとする。
当社は、天災地変、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、ロックアウト、法令の制定若しくは改廃、行政機関の指導若しくは処分、通信回線障害、システム障害、外部サービスの停止その他当社の責めに帰することができない事由により生じた損害について、責任を負わないものとする。
当社は、本サービスの内容変更、講師変更、日程変更、提供方法の変更、機能追加、機能停止、中断又は終了により事業者に生じた損害について、責任を負わないものとする。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除く。
当社が本契約又は本サービスに関連して事業者に対し損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該事業者が現実に支払った受講料の総額を上限とするものとする。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除く。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、第三者からの請求に基づく損害その他これらに類する損害について責任を負わないものとする。

第17条（反社会的勢力の排除）

事業者及び当社は、自己又は自己の役員、実質的支配者、重要な使用人若しくは関係会社が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとする。
事業者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないものとする。
1 暴力的な要求行為
2 法的な責任を超えた不当な要求行為
3 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
5 その他前各号に準ずる行為
相手方が前二項に違反した場合、他方当事者は、何らの催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
前項による解除により相手方に損害が生じた場合であっても、解除を行った当事者は責任を負わないものとする。

第18条（条項の分離可能性）

本契約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により違法、無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項のその他の部分及び本契約の他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとする。

第19条（協議事項）

本契約の解釈に疑義が生じた場合又は本契約に定めのない事項については、当社及び事業者は、信義誠実の原則に従い協議のうえ解決を図るものとする。

第20条（本規約の変更）

当社は、法令の改正、監督官庁の指導、社会情勢の変化、本サービスの内容変更、システム変更、運営上の必要性その他合理的な必要がある場合には、本規約を変更することができるものとする。
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、当社ホームページへの掲載、電子メールによる通知その他当社が適当と認める方法により、あらかじめ周知するものとする。
変更後の本規約は、前項の効力発生日から適用されるものとする。
事業者が、変更後の本規約の効力発生日後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなすものとする。

第21条（準拠法及び合意管轄）

本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
本契約又は本サービスに関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとする。

制定　2026年5月1日
改定　2026年7月23日